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  • 2010.06.18 Friday
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明細書、窓口対応と入金機の併用は「非常に微妙」―厚労省(医療介護CBニュース)

 全国公私病院連盟(公私連)と日本病院会が開催した3月10日の来年度診療報酬改定の説明会で、厚生労働省保険局医療課の迫井正深企画官は、レセプト並み明細書(明細書)の無料発行が猶予される「正当な理由」に関して、窓口対応と改修が必要な自動入金機の併用は「非常に微妙」との見解を示した。迫井企画官が公務で退場した後に行われた質疑応答の中で、公私連の邉見公雄副会長が明らかにした。

■看護補助加算の研修、「モラル的なものでよい」

 質疑応答では、▽明細書▽専門研修の具体的な内容▽「急性期看護補助体制加算」の夜間対応―の3点について質問が集中。
 邉見副会長は明細書について、「今回のQ&A(事例集)では何も書かない。いろんな現場の様子を見ながら、次の改定に資していきたい」とする厚労省側の見解を紹介。また、急性期看護補助体制加算の院内研修会に関しては、「分からないものには触らない」「せきが止まらなかったら休んでください」「病院であったこと、見たことは外で言わないでほしい」など、「モラル的なものでよいようだ」と回答した。
 一方、急性期看護補助体制加算の夜間対応については、「非常に重要なので、持ち帰りたい」とする迫井企画官の発言を紹介した。

■公費負担医療で明細書発行は「望ましい」

 質疑応答に先立ち、来年度改定の概要を説明した迫井企画官は、公費負担医療の際の明細書の取り扱いについて、「領収書を発行しないので、明細書を発行する義務はないのではないかという話があるが、趣旨からすると、発行していただくことは当然望ましいとわれわれは考えている」と述べ、発行への理解を求めた。


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<子ども手当>公明が賛成へ 民主と修正合意(毎日新聞)

 民主、公明両党は10日、子ども手当法案について修正協議を行い、付則の一部を修正することなどで基本合意した。与党3党と公明党で共同提案する見通し。自民、公明両党は昨年の衆院選で民主党の政権公約(マニフェスト)の目玉だった子ども手当を強く批判してきた経緯がある。公明党が賛成に転じたことは、参院選を前にした同党と民主党の接近を示すものだ。

 修正は法案の付則に、児童養護施設の入所者など子ども手当の支給対象とならない子どもへの支援や、11年度以降の子育て支援施策の拡充に関する文言を盛り込む。

 公明党は山口那津男代表が鳩山由紀夫首相に介護政策の提言を申し入れるなど、政策面から連携する動きを見せている。これに関連し、鳩山首相は10日、首相官邸で記者団に「公明党が大変大事にしている子どもに対する政策なので、協力関係ができることは政権にとってはありがたい」と述べた。

 一方、両党の接近には他党から警戒感も出ている。自民党幹部は「公明党もいよいよ独自路線を出してきた」と不快感を示した。また、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相も「公明党から修正(要求)があれば連立3党で協議をして返すことが筋だ」と批判した。【近藤大介、田所柳子】

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<内閣府参与>湯浅誠氏が辞任 「一区切りがついた」として(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相は5日、湯浅誠・内閣府参与が同日付で辞任したことを明らかにした。湯浅氏は08年末から09年初めに日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」の村長として知られる。

 菅氏は民主党代表代行時代に派遣村支援に奔走。政権交代後の昨年10月、雇用問題の助言を得るため、湯浅氏を参与にしていた。年末年始の失業者対策として、ハローワークを拠点にした「ワンストップ・サービス」の実現に取り組んだ湯浅氏だが、今年に入り「一区切りがついた」として菅氏に辞意を伝えていた。菅氏は「慰留したが、本人の強い意向があった。トラブルではない」と説明した。【坂口裕彦】

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 5日正午ごろ、東京都大田区新蒲田の民家で爆発音がしたと119番があった。東京消防庁の消防隊員らが駆け付けたところ、2階窓ガラスなどが割れ、白煙が出ていた。男性(29)が病院に搬送されたが、意識不明の重体となった。
 警視庁蒲田署は男性は住民とみて、身元の確認を急ぐとともに、原因を調べている。
 同署によると、男性は手足にけがをしている。現場は3階建ての民家で、3階に別の男性2人がいたが、けがはなかった。 

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 群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」で昨年3月、入所者10人が死亡した火災で、前橋地検は2日、施設を運営するNPO法人「彩経会」の理事長高桑五郎(85)、施設長久保トミ子(73)両容疑者について、3日に業務上過失致死罪で起訴する方針を固めた。
 捜査関係者によると、高桑容疑者には多額の借金があったことが判明。資金不足から施設整備に手が回らない状態で、入所者を受け入れ運営を続けていたとみられる。施設の壁には耐火材を使用していなかった。
 また、施設出入口などが外から施錠されていたことについて、久保容疑者は「安全管理より入所者の徘徊(はいかい)防止に力を入れていた」などと供述しているという。 

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3月に女性の健康習慣イベント―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月8日、女性の健康についての知識を深め、課題への関心を高めてもらおうと、「『女性の健康習慣』イベント―生涯を通じた女性の健康づくりの取り組み―」をいきいきプラザ一番町カスケードホール(東京都千代田区)で開催する。

 イベントでは、野中東皓会静風荘病院特別顧問の天野恵子氏が「性差を考慮した医療政策のためのエビデンスづくり」、国立長寿医療センター研究所疫学研究部長の下方浩史氏が「女性の健康―やせと肥満―」と題して講演するほか、子宮頸がんを発症した経験を基に、がん治療に関する講演活動などを行っている女優の仁科亜季子氏が、「私と健康」をテーマに話す。
 このほか、千葉県や東京都八王子市など5つの地方自治体が、女性の健康づくりを推進するための地域における取り組みを発表する。


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 鳥取県米子市で昨年2月、会計事務所社長・石谷英夫さん(当時82歳)と同居人の大森政子さん(同74歳)を殺害し、キャッシュカードを奪ったなどとして強盗殺人罪などに問われた影山博司被告(55)の裁判員裁判の第4回公判が26日、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で開かれ、検察側は論告で無期懲役を求刑した。

 26日午後に弁護側の最終弁論が行われて結審し、3月2日に判決の予定。裁判員は男性4人、女性2人。

 強盗殺人罪は法定刑が死刑か無期懲役。被害者が複数だったことから、裁判員裁判で初の死刑が求刑される可能性があったが、検察は無期懲役求刑が妥当と判断した。

 公判で、影山被告は殺害を認めたが、動機について強盗目的を否定。被告人質問では「石谷さんらへの不信が高まり、『顔も見たくない、声も聞きたくない』と精神的に追い詰められた」などと述べた。

 起訴状では、被告は昨年2月21日、会計事務所の入るビル5階で石谷さんを殺害した後、1階の石谷さん宅で大森さんを殺害し、キャッシュカードなどを奪った。その後、2人の遺体をビル内に隠した。奪ったカードで計約1200万円を引き出し、自らの借金返済などに充てた、とされる。

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小学生が手作り「ながおか検定」270問(読売新聞)

 新潟県長岡市立表町小3年の児童が総合学習で学んだ市内の歴史や特産品などの問題を作った「ながおか検定」が3月1日、市民センターで一般を対象に行われる。

 児童32人は今年度、国重要無形民俗文化財「牛の角突き」で知られる闘牛の飼育者や、真珠湾攻撃を指揮した山本五十六の記念館などを訪問。調べた9項目を初級、中級、上級の3種類で10問ずつ計270問を考えた。

 児童が名物の牛とニシキゴイから発案した「うしきごい」のキャラクター入り合格証も用意。子供たちの挑戦に、何枚の合格証が発行されるか。

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 北海道警札幌豊平署は24日、音更町木野大通東9、道警釧路方面本部十勝機動警察隊長、佐藤清容疑者(60)を迷惑防止条例違反(盗撮)の容疑で現行犯逮捕した。

 逮捕容疑は24日午後11時37分ごろ、札幌市豊平区福住2の1の地下鉄福住駅の上りエスカレーターで、30代の女性に後ろから近づき、デジタルカメラでスカートの中を動画撮影した疑い。同方面本部によると、女性が気付き大声を上げたことから、付近に居合わせた男性が佐藤容疑者を取り押さえた。「出来心でやった」と容疑を認めているという。

 佐藤容疑者は96年3月に警視に昇任。08年3月から現職で、今年3月末で定年退職の予定。休暇を取って札幌市清田区の自宅に帰省中で、24日は夕方からJR札幌駅近辺で飲酒やパチンコをした後、地下鉄で帰宅する途中だったという。

 高橋道夫・同方面本部長は「幹部職員が重大な不祥事を起こし、深くおわび申し上げる。事実関係を調査し、速やかに厳正な処分をしたい」とのコメントを発表した。道警では今月15日付で当時の枝幸署長が、女性へのセクハラ行為を理由に懲戒処分を受けたばかり。【山田泰雄】

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 AFP通信などが伝えた。投稿動画に関してインターネットプロバイダーの刑事責任を認定した判決は異例。同社の広報担当者は「表現の自由を侵害する驚くべき判決」と話しており、被告側は控訴する方針だという。

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